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公開日：2026.08.06 更新日：2026.08.06

介護老人保健施設とは？５分でわかる介護老人保健施設

「病院の退院が迫っているが、すぐに自宅で介護するのは不安」「リハビリをして、もう少し動けるようになってから家に帰りたい」
こうした悩みを持つ高齢者やご家族にとって、非常に重要な選択肢となるのが「介護老人保健施設（通称：老健）」です。しかし、特別養護老人ホームとの違いや、費用の仕組み、「3ヶ月で退所しなければならない」という噂の真相など、分かりにくい点も多くあります。
この記事では、老健の役割、入所条件などを解説します。

これを読めば、老健がどのような施設で、ご家族にとって最適な選択肢かどうかが分かります

介護老人保健施設（老健）とは何か？その役割と特徴 

 

在宅復帰を目指す「中間施設」

介護老人保健施設（老健）は、病院での急性期・回復期治療を終えた高齢者が、自宅や地域での生活に戻ることを目標に、医療ケア、リハビリテーション、介護、生活支援を一体的に受けられる「介護保険施設」です。
特養（特別養護老人ホーム）が「終の棲家」としての性格が強いのに対し、老健の最大の特徴は、病院と自宅をつなぐ「中間的な施設」である点です。単なる住まいではなく、在宅復帰に向けた準備と調整を行うための「リハビリテーション中心の施設」として位置づけられています。

 

医師・リハビリ専門職による手厚い体制

老健は医療機関と在宅介護の「橋渡し」役を担うため、多職種によるチームケアが提供されます。具体的には、医師、看護職員、介護職員に加え、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）といったリハビリ専門職、管理栄養士、支援相談員、介護支援専門員（ケアマネジャー）などが常勤しているのが大きな特徴です。

厚生労働省が定める施設基準と人員体制

老健は厚生労働省令により、人員配置や設備、安全管理について詳細な基準が定められています。この基準が、利用者にとっての安全性とケアの質の担保となっています。

専門職の配置基準

・医師：常勤の医師が配置され、入所者全体の健康管理や診察、治療方針の決定を行います。
・看護職員：24時間体制（夜間オンコールの場合もあり）で、バイタルチェックや服薬管理、医療的処置を行います。
・リハビリ専門職：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が配置され、機能回復訓練や生活動作訓練を行います。
・介護職員：食事・入浴・排せつなどの日常生活上の支援を行い、入所者と接する時間が最も長い職種です。

 

設備の基準

施設内には、療養室（居室）だけでなく、機能訓練室（リハビリルーム）、食堂・談話室、浴室（一般浴・機械浴など）、診察室などが設置されており、「療養の場」と「生活の場」の両方の機能を果たすよう設計されています。

入所できる条件と対象者

 

基本条件：要介護1〜5

老健を利用できるのは、原則として介護保険の要介護認定で「要介護1以上」の認定を受けた人です。年齢は原則65歳以上ですが、40〜64歳でも特定疾病により要介護認定を受けていれば対象となります。
特養が原則「要介護3以上」であるのに対し、老健は要介護1などの軽度の方でも、リハビリの必要性があれば入所可能です。

 

医療的ケアと病状の安定

入所の大前提として、「病状が安定しており、病院での入院治療を必要としないこと」が求められます。 ただし、インスリン注射、経管栄養（胃ろう等）、酸素療法、たん吸引などの医療的ケアが必要な場合でも、施設の体制によっては受け入れ可能なことがあります。対応範囲は施設ごとに異なるため、事前の確認が不可欠です。

 

在宅復帰の意欲と見込み

老健の目的は「在宅復帰」であるため、入所時には「リハビリによって機能改善が見込めるか」「将来的に在宅や地域生活へ戻る意向があるか」といった点が重視されます。

費用相場と料金の内訳

老健は公的な施設であるため、民間の有料老人ホームのような高額な入居一時金はかかりません。月額費用は「介護サービス費（1〜3割負担）」と「全額自己負担分（居住費・食費など）」の合計で決まります。

月額費用の目安

利用者の要介護度や所得、部屋のタイプによって費用は大きく変動します。
・多床室（相部屋）の場合：月額 約10万〜15万円程度（1割負担の目安）。
・個室（ユニット型など）の場合：月額 約15万〜20万円以上になることもあります。

費用の内訳

・介護サービス費：介護保険の自己負担分（1〜3割）。要介護度が高いほど高くなります。
・居住費（滞在費）：家賃に相当するもの。多床室は安く、個室は高くなります。
・食費：1日3食＋おやつ代。
・その他実費：日用品費、理美容代、教養娯楽費など。

 

費用の軽減制度

所得が低い方（住民税非課税世帯など）には、居住費と食費の負担を軽減する「介護保険負担限度額認定証」や、月の支払い上限を超える分が戻ってくる「高額介護サービス費」などの制度が利用でき、費用負担を抑えることが可能です。

サービス内容：医療・リハビリ・介護の一体的提供

 

医療ケアと健康管理

病院ではありませんが、医師と看護職員による日常的な健康管理が行われます。血圧・体温などのチェック、服薬管理、褥瘡（床ずれ）の処置などに対応し、急変時には協力医療機関と連携します。

充実したリハビリテーション

老健の最大の特徴です。理学療法士などの専門職が、身体機能の向上だけでなく、着替え・トイレ・入浴などの「生活リハビリ」を集中的に行います。 実際の生活環境（食堂やトイレなど）を活用した訓練を行い、自宅での生活にスムーズに移行できるよう支援します。

日常生活介護

食事、入浴、排せつの介助に加え、管理栄養士による栄養ケア、口腔ケア、レクリエーションなどを通じて、心身機能の維持と生活の質の向上を図ります。

入所期間はどのくらい？「3ヶ月ルール」の実態

「老健は3ヶ月しかいられない」という話をよく聞きますが、これは正確には「3ヶ月ごとに入所継続の必要性を判定する」というルールがあるためです。
必ず3ヶ月で退所しなければならないわけではありませんが、リハビリの効果が出て「自宅に戻れる」と判断されれば退所となります。
逆に、まだリハビリが必要であったり、在宅介護の環境が整わなかったりする場合は、継続して入所（更新）できることもあります。
あくまで「在宅復帰」を目指す施設であり、特養のように「終の棲家」として何年も住み続けることは原則として想定されていない点を理解しておく必要があります。

 

尾添の視点

老健における3〜6ヶ月という期間は、単なるリハビリだけでなく、「訪問サービス調整と家族の介護力準備」の最終猶予期間とも捉えられます。

特別養護老人ホーム（特養）や他の施設との違い

施設選びで迷わないよう、主な違いを整理しました。

項目	介護老人保健施設（老健）	特別養護老人ホーム（特養）	有料老人ホーム
主な目的	在宅復帰・リハビリ	終の棲家・生活ケア	住まい・サービス
入所期間	中期（数か月～在宅復帰まで）	長期（看取りまで）	長期（契約による）
対象	要介護1～5	原則 要介護3以上	自立～要介護
医療体制	医師常勤・看護師配置	医師は非常勤が主	施設による
リハビリ	専門職による集中リハビリ	生活リハビリが中心	外部サービス利用が多い

特養は「生活の場」としての性格が強く、老健は「リハビリ・医療ケアの場」としての性格が強いのが決定的な違いです。

申し込みから入所までの流れ

老健の利用には、以下のステップが必要です。
・相談：ケアマネジャーや地域包括支援センター、または施設の支援相談員に相談します。
・申し込み・面談：入所申込書に加え、医師の「診療情報提供書」などを提出します。その後、本人・家族との面談が行われ、心身の状態や希望を確認します。
・入所判定会議：医師、看護師、リハビリ職などによる会議で、受け入れの可否（医療的に対応可能か、リハビリの効果が見込めるかなど）が決定されます。
・契約・入所：入所が決まれば契約を結び、サービス計画（ケアプラン）に基づいてリハビリやケアが開始されます。

失敗しない老健選びのポイント

施設によって「リハビリ重視」「医療ケアに強い」「在宅復帰率が高い」などの特徴があります。見学時には以下の点を確認しましょう。
・リハビリ体制：専門職（PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士））の人数や、個別リハビリの頻度。
・医療対応力：たん吸引や胃ろうなど、必要な医療処置に対応できるか。
・在宅復帰率：どのくらいの人が自宅に戻れているか（実績が高い施設ほど支援が手厚い傾向）。
・雰囲気：施設内の清潔さ、職員の言葉遣い、利用者の表情など。

ショートステイ・通所リハビリとしての活用

老健は長期入所だけでなく、在宅介護を支えるための以下の機能も持っています。
・短期入所療養介護（ショートステイ）：数日から数週間、短期間だけ宿泊して医療ケアやリハビリを受けるサービスです。家族の冠婚葬祭や、介護疲れ（レスパイト）の解消に役立ちます。
・通所リハビリテーション（デイケア）：自宅から通いでリハビリを受けるサービスです。デイサービスよりも医療・リハビリに特化しており、退所後の機能維持に効果的です。

尾添の視点